2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（岡真臣君） 沖縄からグアム以外には、委員も御指摘のとおり、沖縄からハワイ、米本土等に約五千名の在沖米海兵隊の要員が移転する予定となっておりますけれども、その具体的な内容につきましては現時点で決定されておらず、今後日米間の協議で取り扱われるものと承知をいたしております。
○政府参考人（岡真臣君） 沖縄からグアム以外には、委員も御指摘のとおり、沖縄からハワイ、米本土等に約五千名の在沖米海兵隊の要員が移転する予定となっておりますけれども、その具体的な内容につきましては現時点で決定されておらず、今後日米間の協議で取り扱われるものと承知をいたしております。
それとはまた別途、ハワイ、米本土等からグアムに約一千名の要員が移転する予定ということを確認してございますので、報道にありましたその五千という数字は、今申し上げたこの沖縄からグアムに行く四千とハワイ、米本土からグアムに行く一千名を足したもの、この総数について述べたものというふうに認識してございます。
昨年十一月、米原子力空母ロナルド・レーガンが定期整備のために入港し、米本土などから数百人の整備要員が来日したことが一因に挙げられています。 日米地位協定を改正し、米軍に国内法を適用して、日本政府の権限の下で出入国管理と検疫が行われる仕組みに改めるべきではありませんか。 米軍機による低空飛行訓練も重大です。
私はこの間の五月十三日の質疑でも指摘しましたけれども、横田や嘉手納の両基地には、米軍が米本土からのチャーター機などで連日のように飛来している、そして入国している。にもかかわらず、東京検疫所や那覇検疫所では、米軍による検疫の実施状況を行政文書の保存対象にすらせず、存在を隠している。さっき言ったように、それぞれが決めているというんだったら、あるんでしょう。これが日本政府のやることかと。
乗客はそのまま米本土の米軍基地に検査、隔離であります。これも、米本土をホットゾーンではなくコールドにするための措置です。豪州の武漢からの隔離先はクリスマス島のアフガン難民受入れ施設。ロシアはシベリアの軍事基地です。逃げたら凍死をします。これらも、本国をコールドゾーンにするためであります。 資料五、これを御覧ください。
また、ＭＶ22オスプレイのパイロットは、操縦に必要な訓練を米本土で行い、沖縄に配属された後、沖縄の訓練場、着陸帯あるいは空域等の正確な位置を確認するための飛行訓練を実施いたします。これは、機体の操縦のみならず、配備先である沖縄の飛行環境について習熟することが必要であるためであり、このような訓練は、配備先である沖縄以外で実施できるものではありません。
その性格は今でも基本的には通用するんだろうと思っておりまして、確かに横須賀の存在というのが実は太平洋の距離を克服するために米海軍にとっても極めて重要な、世界中で空母を修理できるところというのは米本土を除いて恐らくこの東半球では横須賀しかないわけですから、アメリカにとって日米同盟は非常に重要だということは当然言えるわけですね。
○政府参考人（槌道明宏君） 御指摘のＵＤＰ、ユニット・ディプロイメント・プログラムでございますが、これは主に米本土などから陸上部隊や航空部隊又はその人員を、約六か月を基準として、西太平洋に展開している前方展開部隊の部隊又は人員等を定期的に交代させる米軍の制度でございます。 なお、三一海兵機動展開隊、31ＭＥＵの陸上部隊は、大隊上陸チーム、バタリオン・ランディング・チームが担ってございます。
前回のおさらいですが、在沖海兵隊がグアムやオーストラリア、ハワイや米本土に展開することが抑止力の強化につながるというのがグアム協定の認識であり、現在の日本政府の評価も同様だということが確認できました。また、第三海兵遠征軍、ＭＥＦの司令部があること、第三一海兵機動展開隊、31ＭＥＵが配置されているということが岩屋大臣の言う本拠地の意味であり、抑止力の根拠であるということでした。
二〇一二年の合意では、海兵隊の多くはグアムより遠いハワイやオーストラリア、米本土に移ります。今朝の朝日新聞にも特集をしています。 日本政府として、現在も海兵隊がグアムやハワイに移転することで抑止力が強化されると評価していますか。
米国の認識も同様であり、シャナハン国防長官代行は、第二回首脳会談後の本年三月、米議会において、北朝鮮の核、ミサイルは引き続き米本土及び同盟国にとって脅威であるとの見解を示しているものと承知をしています。また、本年、米国防省が公表した公文書にあるミサイル防衛レビューにおいても、同様の認識が示されているものと承知をしております。
海兵隊を米本土に移転すれば、米政府がそれを理由に海兵隊全体の規模を縮小させる可能性が高いという予測が出ました。結果、海兵隊本部は海兵隊の沖縄駐留を続けることを決めたと。 海兵隊が現在も沖縄駐留を継続している元々の判断をたどれば、何ら日米の安全保障とは関係ない。
ちょっと時間もなくなってきましたので、これ、アメリカの海兵隊に関わる専門家、識者の言でありますけれども、在沖縄海兵隊については、戦力規模が小さ過ぎて太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない、在沖海兵隊を米本土に移転させるよりも沖縄駐留を継続した方が経費を節約でき、海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるとの判断から駐留継続を決定したのであり、日米の安全保障とは関係ないと述べていると、これは
その上で、普天間返還発表時、先ほど言いましたとおり、ヘリポート案、そして岩国や米本土への分散を組み合わせる、こういう案から始まって、本格的な滑走路を持つ巨大施設へと、そして、海上施設案、先ほどＶ字形が地元からの要望だったということでありますけれども、今こういう大規模な埋立て、そして港湾、軍港ですね、軍港も備えた、その意味では新たな機能を加えた新基地建設と、こういった現行案になったわけでありますが、この
この意味は、北朝鮮がミサイル発射と核実験を繰り返し、米本土に到達する核弾頭を装着したＩＣＢＭの保有に向かって突き進んでいるのも、朝鮮戦争以来対峙してきたアメリカに対しみずからが強力な交渉カードを持つためであって、決してみずから進んで米国を攻撃するためのものではないと思います。
また、核兵器を搭載する戦略爆撃機は、一度命令を受ければ米本土の基地から敵地まで自律的に飛行して攻撃を行うものであって、艦艇のように、補給のための寄港のためその他第三国の領域を経由する必要がないという運用の特殊性がございます。またさらに、核兵器の安全を確保するという必要性がございます。
○小野寺国務大臣 国内で最終組立て等を行ったＦ35Ａの最初の機体、これは、国内ＦＡＣＯ初号機、五号機ということになりますが、これについては、製造後に、品質検査のため、昨年十一月に米本土まで飛行いたしました。
ぜひここは、ハワイ、米本土、ここに向かうミサイルが新三要件を満たすことがあり得るのか、あり得ないのか、今度はじっくり考えていただいた上でも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 ちょっと時間がないので次に行きますが、きょう佐藤副大臣にお越しいただいていますけれども、今のように、新三要件を満たして、日本がアメリカを守るという事態が、可能性が出てきているわけです、今後。
一つは、グアムへの米本土からの様々な原潜やあるいはステルス爆撃機などの配備でございます。あわせて、また、沖縄からの海兵隊の撤退、場所の変更でありますね。 この間の北朝鮮のミサイル問題は、沖縄に在日米軍基地が集中することの脆弱性をあらわにしていると思います。
先ほど申し上げましたように、北朝鮮は、米本土とともに在日米軍基地を核兵器を含む攻撃の照準とすると表明しています。この首都圏、東京にも横田があり、横須賀や岩国、佐世保など、都市部に在日米軍基地があるのが日本です。誰が考えても、これらの地域への核、ミサイルの脅威の方が南西諸島の侵略の脅威より大きいというふうなことはよく分かると思います。
北朝鮮は、米本土とともに在日米軍基地を核兵器を含む攻撃の照準にするとしています。 二十一日に安倍首相は、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、中国やロシアとも連携をしていくことが大切、米国、韓国、そして中国、ロシアとも結束しながら対応していくと会見し、中国との連携を強く打ち出しました。 米国での前、元防衛大臣の発言は、中国に対して誤ったメッセージを送ったことになります。